介護離職ゼロをめざして

こんにちは！

産業ケアマネ
仕事と介護の両立支援コンサルタントの
岡田和子です！

今回でブログvol.26!

今回のテーマは？

　

介護離職ゼロをめざして

　

2015年に、国が本格的に介護離職問題に取り組み始めました

「安心につながる社会保障」のひとつで、家族介護のために離職を減らすことが目的です

そのためには、介護職員の存在は不可欠です

そこで取り組まれたのが、介護職員の処遇改善

これは、介護人材の確保するための施策のひとつです

介護職員の給与アップ、キャリアパス、職場環境の整備など行っています

　

Microsoft PowerPoint - ★国内人材【R5.09.22】基礎資料集（介護人材確保） (mhlw.go.jp)

グラフをみてわかるように、要支援・要介護の認定者（青の線）とともに、介護職員も増えているのが伺えます

今後の介護職員の目標値は、2026年には240万人、2040年には272万人必要だとされています

　

わたしたちは、介護職員を増やしていくためにも、
介護の仕事の魅力発信、普及啓発に向けた取り組みをしていく必要があります

それが、「仕事と介護を両立する一助になる」

なぜなら、家族が仕事を続ける上で、介護サービスの存在はなくてはならないものになってきたからです

　

例えば、一人暮らしの親のサポートをしているAさん

受診の付き添いはなんとか仕事の都合をつけていけていますが、
毎日のご飯の用意や掃除などにかかわることは難しい・・・

食事の準備で入ってくれるヘルパーさんの存在はとても助かりますよね

　

そのヘルパーさんが足りないと、誰が担うの？

かといって、簡単に施設に入れるものでもありません

まずは本人の意向、望む暮らしもありますし、
施設の申し込みをしても待機している方もいます
国は基本的に「住み慣れた地域で生活を送れるように」と在宅生活を推奨しています

介護の仕事を担ってくれる人を増やしていくには、魅力の発信、そして処遇がととのっていることが必要です

　

ケアマネジャーのなり手も、減ってきています

10月13日（日）、ケアマネジャーの試験が開催されました

受験された人、資格を持つ方みなさんがケアマネジャーになっていただけるといいのですが、そうもいかないのが現状です

高齢者を支える介護職員たちは、これからの国、企業、個人の経済を支える一助になっているといっても過言ではないと思います

「仕事と介護の両立」をしていく上で、介護サービスの存在はとても重要です

　

仕事と介護の両立　企業とともに支えていく

　

介護側の目線から、今度は企業側へ
　

企業は今、仕事と介護を両立できる環境づくりをしていくことが求められています

人口減少に伴い、働き手が減っていく日本

そして、少子超高齢社会

大事な従業員が安心して長く働けるようにしていくことが望まれます

安心して働ける環境とは、どんなところでしょうか？

そして、仕事と介護の両立ができる企業にしていくには、何に取り組んだらいいのでしょうか？

　

2024年（令和6年）育児・介護休業法の改正

　

2024年（令和6年）に育児・介護休業法の改正に伴い、
2025年（令和7年）4月1日～
介護離職防止のための個別の周知・意向確認、
雇用環境整備の措置が事業主の義務となります

　

介護休業制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

制度は最低限しておく必要があります

企業は今、制度を上回る企業内制度に順次取り組まれています

例えば、「介護休暇」

制度上は無給（給料が発生しない）となっていますが、
有給化している企業が徐々に増えてきています

そうすることで、介護していることを申し出しやすい環境づくりができてきます

　

特色や魅力のある企業が選ばれる時代

いざというときの企業内のセーフティネットがととのっているのは、従業員にとってとても安心です

　

まとめ

　

介護離職防止ゼロに取り組んで9年

2025年には団塊の世代が後期高齢者を迎え、これから益々増えていきます

土壇場で悩む前に、事前の準備、備えが必要です

　

いっしょに介護離職防止を考えませんか？
そして、仕事と介護の両立ができる企業の職場づくりを考えていきませんか？

　

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2024年 11月 9日（土） 14：00～16：30

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以上、

産業ケアマネの岡田和子でした！

お読みいただきありがとうございますm(_ _)m

　

　

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