心理的安全性と仕事と介護の両立支援②　相談窓口と個別面談がもたらす心理的安全性

兵庫県で活動している 産業ケアマネの 片岡です。

仕事と介護の両立を考えるとき、従業員が「声を出しにくい」背景には、やはり“誰に・どのように”相談したらいいかわからない、という大きな壁があります。

この壁を取り除くうえで有効なのが、相談窓口の設置や個別面談の仕組みです。

”仕事と介護の”相談窓口があることの安心感

「困ったときにここに相談できる」
その存在自体が、従業員にとって心理的安全性を高めます。

特に介護は、家族の状況やプライベートに深く関わるため、誰にでも気軽に話せるテーマではありません。
会社として「相談窓口を設けています」と発信することは、従業員に「一人で抱え込まなくてもいい」「介護により仕事を辞めないで欲しい」というメッセージを届けることになるのです。

個別面談が信頼をつくる

そして個別面談は、従業員に「安心して相談できる場」を提供します。
ここで大切なのは、単に話を聞くだけでなく、従業員一人ひとりの状況に応じた仕事と介護の両立に向けた伴走支援をすることです。

特に産業ケアマネが関わる場合、面談は単なる休業や勤務調整のガイダンスにとどまりません。
介護の視点から、「介護を抱えながらも仕事を続けられる具体的な道筋」を一緒に考え、支援していくことができます。

こうした個別面談があることで、従業員は「声を上げても大丈夫」と感じ、安心して働き続けることができます。

職場全体への効果

相談窓口や個別面談の取り組みは、介護を抱える従業員本人だけでなく、職場全体にも良い影響を与えます。

• チーム内で互いにサポートしやすくなる
• 企業と従業員間の信頼関係が深まる
• 「困ったら早めに相談する」文化が根づく

結果として、組織全体の風通しが良くなり、心理的安全性が高まります。

相談窓口や個別面談は、単なる制度や仕組みではありません。
従業員一人ひとりが安心して働き続けられるための“土台”なのです！

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私、産業ケアマネ 片岡 は
主に兵庫県の企業様を対象に「仕事と介護の両立支援明石事務所」を運営しています。
社内セミナーや社内実態調査、介護に直面する従業員への個別面談などを通じて仕事と介護の両立を支援。
社会問題「介護離職」の防止につなげます。
企業代表者様、人事担当者様、お気軽にお問い合わせください！

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