ワーキングケアラーが増加する日本社会のちょっと先の未来について考える

皆さんこんにちは
新潟県長岡市の産業ケアマネ
川上洋平です

　

　

　

今回は、働く人と介護について
具体的な数字から
日本のちょっと先の未来をみていきましょう

　

　

　

ワーキングケアラーやビジネスケアラー
と言う言葉をご存知でしょうか
最近、NHKや各種メディアで取り上げられることが増えています
「ケアラー」とは、「介護をする人」のことです

　

　

　

ワーキング（仕事をする人）ケアラー（介護をする人）
🟰「仕事をしながら家族等の介護をしている者」

　

　

　

経済産業省の2023年3月の公表によると
2030年には日本全体で833万人の家族介護者が存在し
その約4割に当たる318万人がワーキングケアラーとなる見込みです

　

　

ワーキングケアラーの離職や労働生産性の低下に伴う
経済損失額は約9兆円に上るとされており
その人数と損失額の大きさが問題視されています

　

　

　

さらに、深掘りしてみてみましょう

　

　

　

2020年時点で40歳から44歳の介護者は約33万人ですが
45歳から49歳では約65万人と倍増しています

　

　

　

2030年には40歳台の介護者数は約171万人に達し
全体の17.9％が介護を行うことになります
世代的にはいわゆる、アラフィフの人です

　

　

　

45歳以上の従業員といえば企業の中核人材であり
組織の生産性や事業活動全体に影響します

　

　

　

さて、ここまでみてきた中での
「課題」に対する「問い」は大きく３つ

　

1. 企業はどのようにして中核人材が仕事と介護を両立できる環境を整えることができるか
2. ワーキングケアラーの生産性を維持・向上させるためにはどのような支援策が効果的か
3. 企業や政府はどのような対策を講じて介護離職を防ぎ、育成費用損失や代替え人員採用コストを抑えることができるか

　

　

　

もう少し具体的にしていきましょう
対応策と解決策について

　

　

1. 中核人材が仕事と介護を両立できる環境整備

対応策

• フレックスタイム制度の導入
• テレワークの推進
• 介護休暇制度の拡充

解決策

• マネジメント研修の実施
• 専門相談窓口の設置

　

2. ビジネスケアラーの生産性維持・向上

対応策

• ワークシェアリングの導入
• 業務の効率化

解決策

• メンタルヘルスサポート
• リーダーシップ開発

　

3. 介護離職防止とコスト削減

対応策

• 介護支援プログラムの導入
• ケアラー支援制度の導入

解決策

• パートナーシップの構築
• キャリア支援プログラム

　

　

　

それぞれの課題に対して
対応策と解決策を示してみました
ちょっとわかりにくい部分もありますね

　

　

　

ここは産業ケアマネが企業にとって
有益な結果をもたらすことができる
サービスや社会資源として大いに活用してほしいところです

　

　

　

企業や従業員が取り組むべき内容もあり
産業ケアマネ等、専門職の力が必要な内容もあり
内容が多岐に渡る印象です

　

　

　

介護離職防止、仕事と介護の両立支援への
対策に動き出す企業は

　

　

　
企業の健康経営や、働きやすい職場環境構築
さらには、人材確保へとつながる可能性があります

　

　

　

これからの企業経営に必要なことが
多く関与しています

　

　

　

次回以降、それぞれ具体的に
詳細を書いてみたいと思います
もちろん、産業ケアマネの視点を入れて

　

　

今日はここまで
また次回！