少子高齢社会の在宅介護を乗り切る〜まとめ〜家族だけで抱えない介護を実現するための全体像

兵庫県で活動している 産業ケアマネの 片岡です。

在宅介護というと、「家族が頑張るもの」「自分たちだけでなんとかしなきゃいけない」そんなイメージを持つ人は、まだまだ少なくありません。

しかし実際の在宅介護は──家族・制度・専門職・地域・職場これらが連携してはじめて“持続可能”になります。

今回は、これまでお伝えしてきた内容を整理しながら、「家族だけで抱えない介護の全体像」 をまとめてみたいと思います！

① 社会の仕組みを使う（相談・制度）

介護は「どこに相談するか」を知っているだけで、迷いが激減します。
まずは 地域包括支援センター を“ホームベース”に。
必要な制度・サービスの選定、手続き、地域の支援につないでくれる心強い存在です。

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② 仕事の仕組みを使う（両立支援）

企業でも仕事と介護の両立を支える制度が拡充しています。

・介護休業（最大93日）：まとまった準備期間を確保
・介護休暇（年5日）：通院付き添いなどのピンポイント対応に
・時短・フレックス・在宅勤務などの両立支援制度

仕事を辞めずに介護を続けることは、家族にとっても介護者本人にとっても精神的・経済的安定につながります。
「働き続けられる環境」を遠慮せず使うことが、結果的に家族の生活を守ることになるのです。

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③ 個人で備える（状態・家族・お金）

介護の不安の多くは「よくわからない」から生まれます。

・かかりつけ医や飲んでるお薬は？
・家族みんなは介護についてどう思ってる？
・家族の通帳や印鑑、カードはどこにあるのか
・年金・収入はどれくらいで、どんな支払いがあるのか
・どの程度の予算を想定しておくのか

一人ひとりが将来に向けて備えることが、介護の判断を格段に軽くし、”必要以上に不安になる”という悪循環を防ぎます。

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④ 技術を取り入れる（人の手＋テクノロジー）

「介護は人の手で」というイメージは根強いですが、現場はすでに深刻な人手不足。
そのため介護業界では、限られたスタッフでより多くの人を支えるための技術活用が急速に進んでいます。

見守りセンサー、オンライン診療、介護ロボット、アプリでの情報共有──
これらは「人の手を奪う」ものではなく、人の手を“必要なところに集中させるため”のサポート役 です。

家族介護でも同じことがいえます。
安全確保・負担軽減・トラブル予防など、技術を使うことで家族の心身の余裕が生まれます。
もはやテクノロジーは、「家族を守るための必須ツール」といえる時代です。

“家族だけで抱えない介護”が、少子高齢社会を支える

少子高齢社会が本格化していくこれからの日本では、在宅介護は「一部の家庭の問題」ではなく、社会全体の課題 になっています。

在宅介護を家族だけで支えるには、時間も、体力も、情報も、そして人も足りません。
その現実に向き合い、私たちが取るべき方向はたったひとつ。

「家族だけで抱えない仕組みを、最初からつくること」

そのためのヒントとしてお届けしてきたのが、社会の仕組み／仕事の仕組み／個人の備え／技術活用──この 4つの柱 です。

これらは単なる“便利なテクニック”ではなく、家庭全体が倒れずに暮らしを続けていくための土台であり、同時に、介護現場・企業・行政・地域を支える大きな力にもなります。

この4つの柱をしっかり利用できる家庭が増えるほど、介護の急な破綻や緊急対応が減り、医療・介護現場の負担も軽くなり、働き手が離職せずに済む社会が実現します。

つまり、在宅介護を乗り切るカギは、家族と社会が“いかに支え合う仕組みをつくれるか”にある。

完璧である必要はありません。
できるところから少しずつ整えていくことで、家族の安心は積み重なり、やがて社会全体の安心につながります。

あなたの家庭の一歩が、未来の日本の介護をより良くする一歩になります。

一緒に、家族も社会も無理をしない介護のかたちを育てていきましょう(^^)/

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私、産業ケアマネ 片岡 は
主に兵庫県の企業様を対象に「仕事と介護の両立支援明石事務所」を運営しています。
社内セミナーや社内実態調査、介護に直面する従業員への個別面談などを通じて仕事と介護の両立を支援。
社会問題「介護離職」の防止につなげます。
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