318万人の中の私〜仕事と介護を両立する未来〜

兵庫県で活動している 産業ケアマネ 片岡です。

「介護をしながら働く人が、2030年には約318万人になる」
この数字、どんなふうに感じますか？

数字が大きすぎてイメージが湧くような、湧かないような…。

今日は、この約318万人という数字が、なぜ生まれるのか？
そしてそれが、私たちの仕事や暮らしにどんな影響をもたらすのか？
について考察してみたいと思います！

2030年、約318万人が「介護をしながら働く人」に。

日本の高齢化は、いよいよ待ったなしです。
2030年には、65歳以上の人が全人口の約3人に1人になるとされています。

でも、だからといって介護を必要とする人が家にいても、今の私たちのような働く世代が「仕事を辞めて介護に専念する」という選択は、なかなかできないのが現実です。

・住宅ローンがある
・子どもの教育費がかかる
・自分自身の老後資金も気になる

こうした理由から、離職を選択せず「働きながら親の介護をする」人がどんどん増えていく。
それが、約318万人という数字の背景です。

さらに今は、共働き世帯や一人っ子世帯も増えています。
「きょうだいに任せる」「専業主婦（主夫）の家族が面倒を見る」という選択肢を持てる人は、かなり少ないでしょう。

318万人の中に、自分や同僚がいる未来

想像してみてください。

ある日、会社に出勤しようとしていた朝に、実家から電話がかかってくる。
「お父さんが転んで骨折した。入院することになった」
「お母さん、認知症じゃないかって病院で言われた」

こうした出来事は、いつ起きるかわかりません。
しかも、そうなったときにいちばん時間が取られるのは、平日昼間の手続きや相談、病院への付き添いです。

仕事の合間に、役所に連絡したり、介護サービスの相談窓口に電話したり…。
でも、初めてのことばかりで何から手をつけたらいいかわからず、気づけば有給休暇がどんどん減っていく。
チームメンバーや上司に迷惑をかけている気がして、ますます追い詰められる。

これが、「318万人の中にいるかもしれない、未来の私」の姿です。

職場に起きる変化は目に見えないところで進む

介護を理由に仕事を辞める人は毎年約10万人と言われています。

でも、辞めるまでいかなくても、介護を抱えることによって日中の集中力が落ちたり、急な休みを取らざるを得なかったり…。
そんな“見えない影響”が職場にはじわじわ広がっていきます。

特に、2030年には40代後半〜50代の管理職・リーダー層の多くが、仕事と介護の両立をしている可能性が高いです。
職場を支える中核の人たちが、仕事と介護の両立に悩んでいる状況——。
企業にとっても、見過ごせない課題です。

じゃあ、今できることは？

「介護は突然始まる」——これが多くの人の実感です。
だからこそ、突然のときにあわてないために、今できることがあります。

たとえば、
・会社の両立支援制度や介護保険の情報を、簡単にでも収集しておく。
・地域の介護相談窓口の連絡先を調べておく。
・自分の親の暮らしや健康状態を、少しだけ気にかけてみる。

これだけでも、仕事と介護の両立はだいぶ違ってきます。
（なんと、事前に情報収集している人は介護離職を防げる可能性が高まるとのデータも！）

318万人の中の一人になったとき、どんな自分でいたい？

2030年の318万人という数字。
それは決して特別な誰かのことではなく、普通に働く私たちの姿です。

「両立できる備え」を、今から少しずつ始めていく。
それが、自分自身のキャリアを守り、大切な人を守ることにつながります。

まずは小さなことからでも備えてみませんか？
その伴走役が、私たち産業ケアマネです！

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私、産業ケアマネ 片岡 は
主に兵庫県の企業様を対象に「仕事と介護の両立支援明石事務所」を運営しています。
社内セミナーや社内実態調査、介護に直面する従業員への個別面談などを通じて仕事と介護の両立を支援。
社会問題「介護離職」の防止につなげます。
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