2025年問題から次のステップへ

2025年問題とは

2025年

戦後の第一次ベビーブーム時に生まれた「団塊の世代」が75歳を迎え後期高齢者となり

第二次ベビーブーム時に生まれた「団塊ジュニア」が50歳を超える年です。

高齢化社会の分岐点とされ、医療や福祉の他にも様々な分野に影響が出てくると予想されています。

70歳頃からほとんどの人が体力の低下を感じ、病気のリスクが高まりますよね。

つまり、75歳以上の後期高齢者が増加することは、介護を必要とする人が急増することを意味します。

しかし、厚生労働省のデータによると、2025年には介護職員が32万人不足すると予測されています。

少子化により、介護の担い手が減少しているんです！

では、誰が介護するのか。

やはり、家族に頼らざるを得なくなりますよね。

家族、、、

働き盛りの団塊ジュニア世代が親の介護を担う必要があるということです。

介護のために仕事を辞める

総務省統計局の調査によれば、近年、仕事をしながら介護をする人が増加しています。

介護をしている者は629万人で、うち有業者は365万人

令和4年就業構造基本調査より

また、介護を理由に仕事を辞める人は、年間10万人ずつ毎年増えています。

出典：厚生労働省「雇用動向調査」より大和総研作成

今、介護離職が大きな社会問題となっているのです。

介護離職が増加すると、企業にとって労働力不足がさらに深刻な問題になると考えられます。

そして、労働力不足により企業の生産性が低下し、経済全体の減速を招く可能性もありますよね。

介護離職を防止するために、仕事と介護を両立できる社会システムが必要になってきたのです。

仕事と介護の両立に向けて

厚生労働省は、企業に対して仕事と介護の両立に関する支援策を推進しています。

具体的には

・介護休業制度の周知

・相談窓口の設置

・研修やセミナーの実施

・介護サービスの情報提供

・メンタルヘルスの支援

これらの支援策を通じて、企業が仕事と介護の両立を支援して、従業員が安心して介護に取り組める環境を整えることを目指しています。

また、2024年5月1日通常国会にて、育児・介護休業法の改正が交付され、2025年4月1日から段階的に施行されることとなりました。

介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

①労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
② 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
③ 介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
④ 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。

厚生労働省　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要より

超高齢化社会に突入し、いよいよ国も本格的に「仕事と介護の両立支援」に向けて動き出しているんですね。

しかしまだまだ世間では、介護の実態があまり表に出ていないように思います。

企業内でも、介護離職が実際に発生しない限り、家族の介護について問題視されることは少ないと感じます。

介護離職が起こる前に、

介護に備える必要があります。

仕事と介護の両立支援制度の実施は、もはや企業にとって義務となっているんです。

介護に備えないと、もはや超高齢化社会においては企業が生き残れない、、、かもしれません。

仕事と介護の両立支援を実現させるために、

私たち産業ケアマネージャーにお任せください

介護の専門家として必ず皆様のお役に立てることと思います。

一緒に、介護に備えましょう！

2025年を迎えた次のステップへ‼︎

企業様向けの研修依頼を承っています。

まずはこちらにメールでご相談頂ければと思います。

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cm.megumi0925@gmail.com

最後まで読んでいただきありがとうございました。