介護離職を防ぐ職場の第一歩──会社に“もしも”を共有する仕組みとは?

「介護はある日突然始まる」。
この言葉を多くの方が聞いたことがあるかもしれません。けれど本当にそうでしょうか?

実際には、介護が必要になる“前触れ”は、少しずつ日常の中に現れています。
しかしそのサインに気づいても、職場に相談できず、気づいたときには限界…
そして「もう仕事は続けられない」と介護離職を選ぶ方が後を絶ちません。

このブログでは、産業ケアマネとしての経験をもとに、介護を“もしも”ではなく“そろそろかも”と捉える視点をお伝えしながら、
介護離職を防ぐために今できることを考えていきます。

介護は突然やってくる——準備していなかった人の共通点

介護が始まってしまってから、「もっと早く相談すればよかった」と後悔する人はとても多いです。
産業ケアマネとして関わった中でも、

「親が倒れて初めて“介護”を意識した」
「上司に迷惑をかけたくなくて、ギリギリまで言えなかった」

という声が頻繁に聞かれます。

でも、こうしたケースでも“予兆”はすでに現れていたことが多いのです。

  • 以前より通院が増えた
  • 忘れっぽくなってきた 怒りっぽくなってきた
  • 実家の掃除が行き届かなくなっていた
  • 同じものを買うようになっている

このような変化を「老化かな」で済ませてしまうと、備えるタイミングを逃してしまいます。
介護は“いきなりの出来事”ではなく、“じわじわと始まっている”という認識が大切です。

「突然」じゃなく「じわじわ始まる」介護——気づきを共有する“3つの小さな習慣”

習慣①:「ライフの変化」を定期的にメモする
親との関係で気になる変化があった時は、簡単にでもスマホや手帳に記録しておきましょう。
後から見返すと、「これは介護の入り口だった」と気づけることもあります。

「母がご飯を焦がすことが増えた…」
「実家の冷蔵庫の中がカラになっていた」
こうした変化が、じつは重要なサインなのです。


習慣②:職場の雑談で“家庭の変化”に軽く触れてみる
「最近、実家の父がちょっと心配でさ…」
そんな会話を日頃からしておくことで、いざという時に職場の理解や協力を得やすくなります。


習慣③:上司との1on1で小さく共有する
評価の話や業務進捗だけでなく、「週末は通院の付き添いが増えてきて…」といった私生活の変化も少し伝えるだけで、状況の共有ができます。
職場に「何かあったら相談してくれる人」という安心感を持ってもらうことが、後のサポートにつながります。


これらの小さな習慣は、「いきなり介護になったらどうしよう」から「そろそろかもしれないから相談しておこう」へと気持ちを変える助けになります。
会社側も事前に情報があれば、サポートの準備ができるのです。

企業にも“もしも”を備える意識を——産業ケアマネの役割とは

介護離職は個人だけの問題ではなく、企業にとっても重要な人材損失のリスクです。

  • 中堅社員がいきなり退職
  • 管理職が休職に追い込まれる
  • 若手社員が介護を理由にキャリアを諦める

こうしたことが、実際に起きています。

企業が「備える組織」になるためには、従業員の“もしも”に耳を傾ける文化支援体制が必要です。

その一つの手段が、産業ケアマネの活用です。

産業ケアマネは、社員一人ひとりの家庭状況に寄り添い、

  • 介護保険制度の案内
  • 介護サービスの情報提供
  • 仕事との両立方法のアドバイス
    など、職場と本人をつなぐ調整役として機能します。

職場内にこうした“相談できる存在”があることが、働く人の安心につながります。

【まとめ】

  • 介護は“突然”ではなく、“じわじわ始まる”もの
  • 日常の中での「小さな習慣」が、職場との共有と備えを促す
  • 企業にも“もしも”に備える支援体制が必要であり、産業ケアマネの活用が鍵になる

介護のサインに気づいたその時こそ、行動のチャンスです。
あなたの働き方と人生を守るために、いまできる備えから始めてみませんか?

投稿者プロフィール

後藤利英
後藤利英
大学卒業後、営業職・飲食業をへて介護業界へ。ホームヘルパー2級を取得後にグループホームでキャリアをスタート。
介護福祉士を取得し病院、ケアマネージャーを取得して老健・居宅支援事業所で働き、15年間の経験を元に、昨年7月株式会社介護屋ごとう、本年2月からはワントップパートナー札幌麻生店を設立。